派遣社員と正社員の違いについて解説します。
税金
正社員も派遣社員も同様に納税の義務があります。
そこでここでは、それぞれの税金についておさらいしておくことにします。
まず1つ目は“所得税”です。
この税金は、個人の所得に対して課せられる“国税”で、国の歳入の中でも1／5を占めていると言われています。
そして月収が87,000円を超えたときに徴収されますが、1年間の総所得額が103万円に満たない場合は非課税扱いとなるために、勤務先で源泉徴収票をもらって1月から3月の間に税務署で手続きを行うと、給与の支払いの際に源泉徴収された税金は戻ってきます。
また“収入”と“所得”はよく混同されることがありますが、“収入”から“所得控除”や“必要経費”を引いたものが“所得”ということになります。
日本の場合“所得税”は、所得の高い層の人たちに多く負担してもらって、所得の低い人たちの負担を軽くしようとする考えに基づいて徴収されているために、さまざまなケースを考慮した控除が行われるようになっています。
たとえば、夫がサラリーマンで妻が年収38万円以下であれば“配偶者控除”を受けることができたり、配偶者がパートなどで働いている給与所得者であれば、年間の総収入が《65万円＋38万円＝103万円》以内であれば控除を受けることができます。
税金の2つ目“住民税”は、都道府県や市区町村へ納付される地方税で、個人の所得に対して課税される“都道府県民税”と“市町村民税”の2つからなっています。
また正社員の場合は給与から直接差し引かれますが、派遣社員の場合住民税は派遣会社から各市町村へ前年度の所得金額が報告され、それに基づいて作成された役所からの納付書に従って、本人が納めるというしくみになっています。
この税金は前年度の所得に基づいて決定されて、翌年に課税されます。
平成19年からは、国が地方分権を進めるための手段として所得税が減税されて住民税が増税されるという税率の変更が行われていますが、納税者にとっての負担額は基本的には変わっていません。
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